京都府での別れさせ屋工作対応地域

京都府全域で別れさせ屋工作に対応しています！
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◆金銭や不動産が分与の対象となる

財産分与の対象となる財産は、金銭か不動産の場合がほとんどです。

テレビやラジオなどの動産を分与の対象とすることもできますが、金銭的

価値は、あまり高くありません。そこで、資産的価値の高い不動産を

分与するように請求するのが、現実的な選択ということになります。

◆分与された財産の支払い方法

金銭の場合には一括払いが原則で、例外的に分割払いや定期金による

方法がとられることもあります。一方、不動産の場合は、その所有権の

一部または全部が、自分のものとなります。その際、具体的には、所有権

移転登記を相手に求めることになります。

◆協議がまとまらなければ調停・審判で決める

財産分与の金額や方法については、原則として妻と夫の協議によって

自由に決めることが出来ます。しかし、協議で決まらない場合には

家庭裁判所での調停・審判手続きによって、財産分与を請求します。

まず、調停の手続きについて説明しましょう。調停の申立は、相手の

住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所に

対して行います。通常は、離婚調停申立と同時に申立てます。

費用として９００円が必要で、同額の収入印紙を納めます。

そのほかに、連絡用の郵便切手も納付します。

申立の際に必要な書類は

・申立書１通

・申立人と相手の戸籍謄本と住民票がそれぞれ１通

・財産目録

・不動産の登記簿謄本

・固定資産評価証明書が１通ずつ

です。調停が成立すれば、調停調書が作成されて、確定判決を得た

のと同じ扱いをされることになります。

審判は、調停が不成立になった場合か、審判が申立てられた場合に

開始されます。審判の申立は、相手の住所地の家庭裁判所に対して

行うことになっています。家庭裁判所は、夫婦がその協力によって

得た財産の額や、そのほかのあらゆる事情を考慮して、分与を

認めるべきかどうか、さらに分与させる場合には金額や方法は

どうするべきかを定めます。

審判が確定すれば、審判所が作成されて、調停調書の場合と同じく

確定判決に等しい効力を持つことになります。

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